投資・金融業の資格について~スナップアップ投資顧問

投資顧問の金融庁への登録とは

申請方法

金融商品取引業は、誰でも自由に行えるわけではりません。政府に申請書を提出して登録を受ける必要があります。提出先は、全国の地域ごとにある「財務局」です。財務局に直接持ち込むか、郵送で送ります。 申請が認められたら、登録されます。登録が完了すると、「商号」「登録年月日」などが記録されます。

業者登録簿

この記録される名簿を「金融商品取引業者登録簿」といいます。この登録簿は誰でも閲覧できる状態に置かれます。これを「公衆縦覧」といいます。

条件

金融商品取引業として登録が認められるには、「登録拒否事由」がないことが絶対条件です。 金融商品取引業の資格には4つの種類がありますが、4つに共通する拒否事由があります。

4つの資格に共通する拒否事由

取消や違反(罰金)の過去がない

4種類の業種に共通する拒否事由は以下の通りです。

(1)金融商品取引業の登録を取り消されてから5年が経過していない

(2)金融商品取引法等に違反して罰金刑を科されてから5年を経過していない

第一種だけの拒否事由

一方、4種類の金融商品取引業ごとに異なる登録拒否事由もあります。特に、第一種金融商品取引業については、資格を得るための厳しい条件が課されています。 第一種金融商品取引業の登録を行うために必要な条件は、大きく分けると2つの種類があります。一つは「財務」。もう一つは「主要株主」です。

財務に関する条件
自己資本比率

まず、第一種金融商品取引業の登録が認められるためには、財務状況がある程度強固でなければなりません。具体的な条件として、資本金や純資産額が政令で定める一定の金額を上回ることが必要です。

また、自己資本規制比率が120%を下回る場合は、第一種金融商品取引業の登録ができません。自己資本規制比率の算出方法は以下の通りです。

自己資本の額(固定的な資産を除いた自己資本の額)÷リスク相当額(リスクに対応するため必要な金額)×100
毎月末に届け出

第一種金融商品取引業者は、自己資本規制比率を算出して、毎月末に金融庁に届け出ます。金融庁は、自己資本規制比率が120%を下回ると、財産の供託などを命じることができます。

業務停止命令

自己資本規制比率が100%を下回ると、金融庁は、業務停止命令を出すことができます。状況が回復する見込みがなければ、登録を取り消すこともできます。

主要株主に関する条件

主要株主とは、議決権の20%以上を握っている株主のことです。個人または法人です。 第一種金融商品取引業の主要株主は、議決権保有割合などの事項を記載した届出書を金融庁に提出しなければなりません。 この届出書には、金融商品取引業の登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面などを添付することが必須になります。

複数の業務を行う場合の手続き

金融商品取引業の業者が、複数の登録にまたがる業務を行う場合には、それぞれの業種の登録を別々に行うのではありません。 1回の登録申請で、「複数の業務を行う」という内容で手続きをすれば済みます。